建築基準法 用途地域ごとの指定容積率

容積率は建築物の敷地面積に対する延べ面積の割合と規定されています。（法52条）

・容積率の規制は建築物のボリュームを敷地ごとに制限することにより
　用途、密度、形態規制などとあわせ、
　都市計画区域などの各用途地域にふさわしい環境を
　総合的に確保しようとするものです。

・なお、容積率は道路斜線にかかる適用距離を算出する際や、
　日影規制区域内か否かを判断する際にも用いられます。

・現行のように都市計画区域などで用途地域ごとに容積率限度を指定して
　制限するようになったのは、都市計画法の大幅な改正や絶対高さ（31ｍ以下）制限
　を撤廃した昭和45年以後である。

・容積率は用途地域ごとに都市計画で定められる数値（指定容積率）が基本となる。

・また、前面道路が狭い敷地なのに大規模な建築物が出来て、
　交通量が増加するのは好ましくないため、昭和51年から前面道路幅員による
　容積率の低減も実施された。

・なお、容積率の異なる地域にまたがる場合には、
　加重平均した容積率によることも規定されている。

＜用途地域ごとの指定容積率＞
【住居系地域】
第1種・第2種低層住居専用地域　50％、60％、80％、100％、150％、200％

第1種・第2種中高層住居専用地域　100％、150％、200％、300％、400％、500％

第1種・第2種住居地域　　100％、150％、200％、300％、400％、500％

準住居地域　　　100％、150％、200％、300％、400％、500％

【商業系・工業系地域】
近隣商業地域　100％、150％、200％、300％、400％、500％

準工業地域　100％、150％、200％、300％、400％、500％

商業地域　200％、300％、400％、500％、600％、700％、800％
　　　　　900％、1000％、1100％、1200％、1300％

工業地域　100％、150％、200％、300％、400％

工業専用地域　100％、150％、200％、300％、400％

無指定　50％、80％、100％、200％、300％、400％