建築基準法「道路による制限緩和」の法令の種類

建築基準法上の「道路による制限緩和」の法令を以下に紹介します。
・法28条　令20条
　「採光有効面積の」算定において開口部が道に面する場合は緩和される。

・法52条
　・9項　 特定道路（幅員15ｍ以上）に70ｍ以内で接続する
　　　  　幅員6ｍ以上12ｍ未満の全面道路の幅員の割増が可能となります。
　・10項　特定行政庁が許可した場合は「計画を前面道路とみなす。
　・11項　特定行政庁が許可した場合は、壁面線を前面道路の境界線とみなす。
　・12項　前面道路の幅員×4/10により「容積率」低減を受ける建築物で
　　　　　壁面線などを前面道路の境界線とみなす。
　・14項　敷地の周囲に公園、道路などの空地があり、
　　　　　特定行政庁が許可した場合は「容積率」限度の超過があります。

・法53条
　・5項   公園、道路、川などの内にある建築物で特定行政庁が許可したものは
　　　　　「建ぺい率」制限は適用されない。

・法53条の2
　・1項　 敷地の周囲に公園、道路、などの空地があり、特定行政庁が許可した場合は
　　　　　「敷地面積」の最低限度は適用されない。
　
・法55条
　・3項　 敷地の周囲に公園、道路などの空地があり特定行政庁が許可した場合は
　　　　　低層住専内の「高さ限度」は適用されない。

・法56条
　・2項　 道路斜線制限で、最小の後退距離だけ
　　　　　外側の線を前面道路の反対側の境界線として算定する。
　・3項　 低層住専を除く住居系地域では、前面道路の幅員が12ｍ以上の場合に
　　　　　道路斜線勾配を1.5とすることができる。
　・6項　 敷地が2以上の道路や公園等に接する場合、
　　　　　道路、隣地との高低差がある場合の「高さ制限」の緩和は政令で定める。
　・7項　 道路斜線の「天空率」の算定で、
　　　　　測定点は前面道路の反対側の境界線上の政令で定める位置とする。

　・令130条の12
　　道路斜線の後退距離緩和対象として、物置・ポーチなどで
　　前面道路に面する長さが1/5以下で前面道路の境界線までの距離が1ｍ以上のもの、
　　道路に沿って設けられる門または塀の高さが2ｍ以下などがある。

　・令131条の2
　　土地区画整理事業の道路、計画道路、予定道路は前面道路とみなし、
　　壁面線位置は前面道路の境界線とみなす。

　・令132条
　　前面道路が2以上ある場合は、最大道路幅員の2倍かつ35ｍ以内の区域で
　　他の前面道路の中心線から10ｍを超える区域は
　　すべての前面道路が幅員の最大な前面道路と同じ幅員とみなす。

　・令134条
　　前面道路の反対側に公園等がある場合は
　　当該公園等の反対側の境界線を前面道路の反対側の境界線とみなす。

　・令135条の2
　　敷地「地盤面」が前面道路より1ｍ以上高い場合は
　　前面道路は（高低差－1ｍ)/2だけ高い位置にあるものとみなす。

　・令135条の4
　　北側「前面道路」の反対側に水面等がある場合は
　　前面道路の反対側の境界線は水面等の幅の1/2だけ外側の位置とみなす。

・56条の2
　3項日影規制において敷地が道路や川などに接する場合
　隣地との高低差がある場合の緩和は政令で定める。

　・令135条の2
　　敷地が道路等に接する場合は、
　　当該道路等に接する敷地境界線は道路等の幅の1/2だけ外側の位置とみなす。

　　ただし、当該道路等の幅が10ｍ超では、
　　道路等の反対側の境界線から敷地側に5ｍの線を敷地境界線とみなす。

・57条
　「道路内にある建築物」（高架の道路の路面下に設けるものを除く）
　　については道路斜線の適用はない。

・59条
　4項高度利用地区内で、道路に接して有効空地が確保されて
　特定行政庁が許可した場合は道路斜線の適用はない.