類似の用途間の用途変更は確認申請は必要ない（建築基準法 確認申請を通す注意点）

既存建築物を大幅に改修し、新しい付加価値をもたらすリノベーションは用途変更の確認申請を必要とする場合が多いですが、「類似の用途間の用途変更」は確認申請は必要ないとなっています。（令137条の17）

この「類似の用途間の用途変更」には確認申請を要しない場合以外にも「既存遡及不要」および「用途地域不適格」のままでも良い場合に対し、規定緩和（法87条3項）があります。既存遡及（きぞんそきゅう）とは現行規定に適合のこと。

・「既存遡及不要」とは既存不適格建築物の用途を変更する場合、原則として法87条3項本文に掲げる条項は既存遡及しなければならないが、同項２号に該当する場合は既存遡及が不要という緩和規定が定められています。

・また、法48条の用途地域に適合しなくなった既存不適格建築物の用途変更の場合、既存遡及不要の場合とは別に法87条3項3号に該当する場合、既存遡及は不要になります。用途変更後の用途が用途地域に適合しなくても良いといことです。

例えば、地下１階から２階までが倉庫・事務所で３階が住居だった築40年RC造のビルをリノベーションして、２階と３階を住居に変更した。
その場合、２階は倉庫・事務所から住居への用途変更になるが、大規模な修繕にあたらないので確認申請は不要となったそうです。
既存間仕切りはすべて取り払い、３階はリビングスペース、２階をプライベートスペースとした。３階中央のRCスラブに孔をあけ、そこに階段を設けメゾネットタイプとした。用途変更による確認申請は不要であった。構造補強は構造設計者と確認ずみとのこと。

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