平成27年度 相続税の課税対象者がどれだけ増えるのか！

平成27年1月1日から相続税の基礎控除が大幅に引き下げられます。平成26年12月31日までは5,000万円＋1,000万円×法定相続人の数が相続税の基礎控除額でしたが、平成27年1月1日からは3000万円＋600万円×法定相続人の数が相続税の基礎控除額になります。40％もの減額になります。例えば相続人が妻１人と子供2人の場合だと、これまでは相続財産が8000万円以下であれば相続税はかかりませんでした。しかし、改正後は4,800万円を超える分は課税対象になります。
実際には小規模宅地等の特例によって課税対象にならないこともあります。

相続税の税率も2億を超える分からアップになります。最高税率は6億円を超えると55％になります。
相続税の税率を記しておきます。1,000万円以下は10％　3000万円以下は15％（速算控除50万円）　5000万円以下は20％（速算控除200万円）　1億円以下は30％（速算控除700万円）　　2億円以下は40％（速算控除1700万円）　3億円以下は45％（速算控除2700万円）　6億円以下は50％（速算控除4200万円）　6億円超は55％（速算控除7200万円）

相続税が課されても相続人には6種類の税額控除があります。以下に記します。
①配偶者控除　②未成年者控除　③贈与税額控除　④障害者控除　⑤相次相続控除　⑥外国税額控除　このうち未成年者控除と障害者控除は控除額が引き上げられることになっています。

相続税の納税者になる可能性がある場合は被相続人の生前に現金資産を不動産に替えたり、贈与税の基礎控除を利用して生前贈与をしたりして財産を圧縮するなどの対策を検討することが大事です。
また、相続開始後でも広大地の評価を利用して土地評価額を引き下げたり、小規模宅地等の特例を活用するなど相続財産の評価額を減らすことで節税につなげることができます。

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