2014年5月1日木曜日

建築基準法 用途、構造、規模による内装制限

建築基準法 用途、構造、規模による内装制限

【劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂、集会場】
の耐火建築物は客席が400㎡以上の場合、居室は難燃材料とする。(ただし、3階以上の階に居室を有する建築物の当該用途に供する居室の天井は準不燃材料とする)
・同用途の準耐火建築物は客席が100㎡以上の場合、難燃材料とする。(ただし、3階以上の階に居室を有する建築物の当該用途に供する居室の天井は準不燃材料とする)
 ・居室から地上に通ずる主たる廊下、階段、通路は準不燃材料とする。(両方に共通)

【病院、診療所(患者の収容施設のあるもの)、ホテル、旅館、下宿、共同住宅、寄宿舎、    児童福祉施設、(令19条1項)】
の耐火建築物で3階以上の部分で300㎡以上の場合、居室などの内装制限は難燃材料とする。(ただし、3階以上の階に居室を有する建築物の当該用途に供する居室の天井は準不燃材料とする)
・同用途の準耐火建築物で2階部分が300㎡以上の場合、(病院、診療所は2階に患者収容施設がある場合に限る)居室の内装制限は難燃材料とする。(ただし、3階以上の階に居室を有する建築物の当該用途に供する居室の天井は準不燃材料とする)
・同用途のその他の建築物で200㎡以上の場合は居室の内装制限は難燃材料とする。(ただし、3階以上の階に居室を有する建築物の当該用途に供する居室の天井は準不燃材料とする)
・居室から地上に通ずる主たる廊下、階段、通路は準不燃材料とする。

【百貨店、マーケット、展示場、キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、ダンスホール
   遊技場、公衆浴場、待合、料理店、飲食店または物品販売業を営む店舗(10㎡以内を除く)】
の耐火建築物で3階以上の部分で1000㎡以上の場合、居室などの内装制限は難燃材料とする。(ただし、3階以上の階に居室を有する建築物の当該用途に供する居室の天井は準不燃材料とする)
・同用途の準耐火建築物で2階部分が500㎡以上の場合はは居室の内装制限は難燃材料とする。(ただし、3階以上の階に居室を有する建築物の当該用途に供する居室の天井は準不燃材料とする)
・同用途の準耐火建築物で2階部分が500㎡以上の場合、居室の内装制限は難燃材料とする。(ただし、3階以上の階に居室を有する建築物の当該用途に供する居室の天井は準不燃材料とする)
・居室から地上に通ずる主たる廊下、階段、通路は準不燃材料とする。

【地階または地下工作物内の居室等で①②③の用途に供するもの】
の耐火建築物、準耐火建築物、その他の建築物の居室はすべて準不燃材料とする。

【自動車車庫、自動車修理工場】
の耐火建築物、準耐火建築物、その他の建築物の居室はすべて準不燃材料とする。

【無窓の居室(排煙無窓居室など>50㎡)】
の耐火建築物、準耐火建築物、その他の建築物の居室はすべて準不燃材料とする。
(ただし、天井の高さが6mを超えるものを除く)

【階数および規模によるもの】
・階数が3以上で延べ面積が500㎡を超えるもの
・階数が2で延べ面積が1000㎡を超えるもの
・階数1で延べ面積が3000㎡を超えるもの
は難燃材料とする。
ただし、以下は除きます。
1) 学校等(令126条の2第1項2号)
2) 100㎡以内ごとに防火区画された居室で、耐火建築物または
イ準耐火建築物の高さが31m以下の部分にあるもの。
   3)②欄の用途に供するもので、高さが31m以下の部分

【火気使用室】
住宅:階数が2以上の住宅で最上階以外の階にある火気使用室は準不燃材とする。
(ただし、主要構造部を耐火構造としたものを除く)
住宅以外:火気使用室はすべて準不燃材料とする。
(ただし、主要構造部を耐火構造としたものを除く)

◎<内装制限で注意するべきこと>
 ・法別表1の(い)欄の用途に類する用途(令115条の3)も内装制限の対象になる。
  「例」(2)項の児童福祉施設等、(4)項では飲食店・物販店などもふくまれます。
 ・1時間準耐火の基準(令115条の2の2第1項1号)に適合する場合は、耐火建築物の規定が適用されます。
 ・法別表1の(い)欄(2)項(共同住宅など)の建築物で、100㎡(共同住宅の住戸は200㎡)以下に防火区画された居室部分は対象外である。
 ・排煙無窓居室等は原則として制限対象となるが、天井高さが6m超の場合は対象外となります。
 ・火気使用室における、IH調理器具や季節的ストーブの使用は制限対象外。
  また、主要構造部が耐火構造の場合も対象外となります。なお最上階の火気使用室が対象外となる規定は住宅の場合のみです。
 ・自動式スプリンクラー設備と排煙設備を設置した部分は制限対象外である。
 ・居室の壁・天井の内装仕上げは難燃材料でも可だが、3階以上の階に居室がある場合は下階(例えば2階)にある特殊建築物の居室の内装仕上げは準不燃材料としなければならない。なお、居室からの避難経路も内装仕上げを準不燃材料としなければならない。
 ・壁の床面からの高さが1.2m以下の部分を内装制限対象外とする規定は、特殊建築物や規定により内装制限を受ける居室にかかるものであり、車庫、火気使用室や避難経路の内装制限には適用できない。

目次

<建築基準法 確認申請を通す注意点>
建築基準法 耐火・準耐火への対応は法、令、告示を総動員すること
建築基準法 防火地域・準防火地域・法22条区域の建築制限
建築基準法 用途、構造、規模による内装制限
建築基準法【小屋裏物置等】は平成12年に大幅緩和!
建築基準法 建築物の高さ制限
建築基準法 商業地域+防火地域内の耐火建築物は建蔽率無制限
建築基準法 建蔽率および建蔽率緩和
建築基準法 容積率の算定時に緩和を受けられる場合
建築基準法 用途地域ごとの指定容積率
建築基準法 容積率緩和の特例の種類
建築基準法 容積率制限の緩和の主な種類
建築基準法 床面積と建築面積の不算入部分の違い(外部階段の場合)
建築基準法 床面積と建築面積の不算入部分の比較(出窓、地階、その他)
建築基準法上[延べ面積][延床面積][床面積の合計]の違い!
建築基準法 床面積と建築面積の不算入部分の違い(バルコニーの場合)
建築基準法 床面積と建築面積の不算入部分の違い(軒・庇、ポーチ、吹きさらしの廊下の場合)
建築基準法 付属車庫面積の算定方法
建築基準法 自動車車庫の用途規制、独立車庫と付属車庫で規制が変わる!
建築基準法 旗竿敷地の各都道府県条例による適用制限
建築基準法 敷地が2つの地域にわたる場合の摘用条項と種類
建築基準法「道路による制限緩和」の法令の種類
建築基準法 「道路による制限」の法令の種類
建築基準法上の道路10種類の説明
建築基準法 道路・道・通路の違い!
建築基準法 用途上可分な建築物と不可分な建築物の違い!
建築基準法 用途上可分と不可分の意味
建築基準法 階数と階の違い
建築基準法上の地盤面の算定方法
建築基準法上 地盤面の定義がないもので関連する法規
地盤面と平均地盤面の定義が適用される建築基準法条項
建築基準法上の平均地盤面と地盤面との違い!
「主要構造部」と「構造耐力上主要な部分」の違い
既存不適格建築物の増改築における緩和措置
既存不適格建築物と違反建築物の違い(建築基準法 確認申請を通す注意点)
新築、改築、増築、移転の違い!(建築基準法 確認申請を通す注意点)
サービス付き高齢者向け住宅とは
長屋と共同住宅の違いと利点・注意点
類似の用途間の用途変更は確認申請は必要ない(建築基準法 確認申請を通す注意点)
<建築にかかわる税金>
賃貸建築が節税になるのは何故か?
二世帯住宅で節税を!
小規模宅地等の特例による節税
専用住宅の新築時にかかる税額(計算の仕方)
省エネ改修工事の優遇税制 適用条件
バリアフリー改修工事の優遇税制 適用条件
バリアフリー改修工事で利用できる減税措置
都市計画税を安くする方法
固定資産税を安くする方法
譲渡所得税の意味と安くする方法の紹介
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建築にかかわる税金(所得税)・投資型減税の控除内容
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住宅を建てるには建築総費用の仕組みを知らないと危険!
造付け家具はなるべく減らすこと!
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キッチン配置のコツは作業の流れをスムーズにすること。そのコツとは!
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床仕上げ材のコストダウンの方法!
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床材、テラコッタタイルはラフな雰囲気を醸しだす場所に良い!
無垢フローリング材の見極め方!
壁、天井の仕上げ方法でどうコストダウンするか
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自然素材を使った内装材の考え方!
インテリアの考え方のコツ!
部屋の色選びのコツ!
内装材の選び方のコツ!
内装材を決める順番!
外壁材はメンテナンス重視で考える!
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2×4工法のメリット・デメリット
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